4. 集まった「子ども・子育て支援金」は何に使われる？具体的な用途を解説
国民から集められた支援金は、どのような目的で使われるのでしょうか。
支援金の用途は「子ども・子育て支援法」によって厳格に定められています。
具体的には、児童手当の拡充や、自営業者などが育児期間中の国民年金保険料を免除される制度、育児で時短勤務をする方への給付など、法律で定められた6つの項目以外には使えない仕組みです。
こども家庭庁は、国の特別会計である「子ども・子育て支援特別会計」で収入と支出を一元的に管理し、用途の透明性を確保するとしています。あわせて、各施策の効果を検証していく方針も示しています。
もし用途を変更する必要がある場合は、国会での法改正が不可欠となるため、目的外に資金が流用される心配はないとされています。
5. まとめ
2026年度から導入される「子ども・子育て支援金」は、社会全体で子育てを支えるという大きな転換点となる制度です。月々の負担額に目が向きがちですが、この制度は社会保障の歳出改革とセットで導入されるため、実質的な負担増が生じないよう設計されているのが大きな特徴です。
集められた資金は、児童手当の拡充や育児休業給付の強化など、次世代を支える具体的な施策へと充てられます。少子化の流れを緩やかにし、将来の労働力を確保することは、私たちが将来受け取る医療や年金制度の基盤を維持することに直結します。
2026年度の開始に向けて、まずは「自分の負担額はいくらか」そして「それがどう相殺され、何に使われるのか」を正しく理解し、未来への投資としての側面にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁note「最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について 」
- LIMO「2026年度からみんなで負担【子ども・子育て支援金】月いくら徴収されますか？《年収別》支援金額の目安表」
和田 直子
