公的年金は、原則として偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。2026年4月15日の支給はすでに終わっており、次回の支給日は6月15日です。この6月支給分から、年金額が増額されることが決まっています。

年金額は物価の変動に応じて毎年改定されます。2026年度の改定が適用されるのは4月分からですが、年金は後払いのため、実際に増額された金額が支給されるのは4月・5月分がまとめて支払われる6月15日からとなります。

実際のところ、年金はいくらもらえるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年度に年金がどれくらい増えるのか、現在のシニア世代が受け取っている平均額、そして働き方に応じたモデルケースについて詳しく解説します。

1. 【6月支給分から】あなたの厚生年金・国民年金は増えます《2026年度の改定詳細》

公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年見直しが行われます。

この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の増額となることが決定しました。

令和8年度の年金額の例1/8

令和8年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

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  • 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度より1300円増）
  • 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度より4495円増）

このモデルケースの場合、夫婦世帯で月額4495円の増収が見込めます。ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデルには、以下のような前提条件があります。

  • 夫は会社員や公務員として、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間勤務した。
  • 妻はその期間、専業主婦やパートとして厚生年金には加入せず、国民年金の保険料はすべて納付済みである。

この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。

改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。年金は後払い方式であるため、4月分と5月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。