5. 【参考】2025年年金制度改正のポイント
2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。この改正は、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の整備や、私的年金制度の拡充などを通じて、老後の生活の安定と所得保障機能の強化を目指すものです。
今回の改正における主な見直し点を整理します。
5.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）を見直し（「106万円の壁」撤廃の動き）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額を「月62万円」へ大幅に緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女差の解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を月65万円から75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCoの加入年齢上限を引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額を拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の透明性を向上（5年以内に実施）
これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方やライフプランと密接に関わっていることがわかります。
6. 2月の年金支給日前に給付金の対象か確認を
ここまで、「年金生活者支援給付金」制度の概要や給付額、支給要件について解説しました。
「年金生活者支援給付金」は、条件を満たすことで基礎年金に上乗せして支給される恒久的な支援制度です。
2月13日（金）の年金支給日に加算される場合もありますが、申請をしなければ受け取ることはできません。
特に、すでに年金を受給している方は、毎年9月に届く案内を見逃さないようにすることが大切です。
「恒久的な支援制度」となっていますので、申請手続きを行えば、支給要件を満たしている限り継続して受給することができます。
年金額や所得状況は年によって変動する可能性があるため、年金制度の改正動向とあわせて定期的にご自身の状況を確認し、早めに手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- LIMO「申請しないともらえない【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり1万900円」が上乗せされるのはどんな人？ 年金に加算される支援制度の基本｜支給要件・給付基準額・申請の流れを整理」
