【年金生活者支援給付金】2月13日(金)の年金支給日に「約1万900円」上乗せ支給されるのはどんな人?
恒久的な支援制度の基本「支給要件・給付基準額・請求手続き」を見てみる
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2026年がスタートし、「お金に関する目標」を立てた方もいるのではないでしょうか。
2月13日(金)は今年最初の年金支給日となっており、「2025年12月分+2026年1月分の年金」が支給されます。
受け取る年金額は人によって異なりますが、特定の条件を満たすことで基礎年金に加えて給付を受けられる制度があります。
2019年からスタートした「年金生活者支援給付金」は、恒久的な支援制度です。
ただし、支給要件を満たす方に自動的に支給されるわけではなく、請求手続きをしなければもらえません。
そこで今回は、「年金生活者支援給付金」制度の概要や給付額、支給要件についてわかりやすく解説します。
※記事内容は執筆時点の情報にもとづいています。
1. 公的年金の受給額は人それぞれ
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円です。
しかし、グラフが示すように受給額には大きな幅があり、厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない人もいます。
年金とその他の所得を合わせても、所得が一定の基準を下回る場合、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)