2026年がスタートし、「お金に関する目標」を立てた方もいるのではないでしょうか。

2月13日(金)は今年最初の年金支給日となっており、「2025年12月分+2026年1月分の年金」が支給されます。

受け取る年金額は人によって異なりますが、特定の条件を満たすことで基礎年金に加えて給付を受けられる制度があります。

2019年からスタートした「年金生活者支援給付金」は、恒久的な支援制度です。

ただし、支給要件を満たす方に自動的に支給されるわけではなく、請求手続きをしなければもらえません。

そこで今回は、「年金生活者支援給付金」制度の概要や給付額、支給要件についてわかりやすく解説します。

※記事内容は執筆時点の情報にもとづいています。

1. 公的年金の受給額は人それぞれ

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円です。

厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)

厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

しかし、グラフが示すように受給額には大きな幅があり、厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない人もいます。

年金とその他の所得を合わせても、所得が一定の基準を下回る場合、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。