【2026年度】在職老齢年金の改正で「働くシニア」にメリットあり？年金カットのラインが「51万円→62万円」に大幅増へ《申請しないともらえないお金》リストつき！

4. 長寿時代に向けて「お金」について考えよう

今後も続くとされる長寿時代に向けて、お金が足りるだろうかと不安に思う人は多いでしょう。

「よくわからない」という状態が不安を増長させることもしばしばあります。今のシニアの実態を知り、さらにご自身の老後について考えてみることが、とても重要になるでしょう。

例えば年金見込額を知れば、おのずと不足する老後資金が明確になります。その上で、貯蓄で備えるのか、それとも働き続けるのかなどを考える材料にしましょう。

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けているという実態があります。

収入を得ながら年金も受給するにあたり、今回の在職老齢年金制度の改正はメリットが大きいと言えるでしょう。

そのためには健康であることなども大切です。老後対策は「貯金」に目が行きがちですが、長い目で見て「健康」「資格取得」「スキルアップ」なども視野に入れ、総合的に考えていきたいですね。

ここからは、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」についてお伝えしていきます。

再就職手当は、早期の再就職を促すための手当です。失業後、再就職もしくは事業を始めるまでの期間が短いほど、より多くの手当を受け取ることができます。

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で働き続ける人を対象とした給付金です。60歳になった時点と比べて賃金が一定割合下がった場合に支給されます。

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の雇用保険加入者が失業した際に、一時金として支給されるものです。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給中で一定の所得要件を満たす人が受け取ることができるお金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金それぞれに給付金が設けられています。

「加給年金」は「年金の扶養手当（家族手当）」のような制度です。

老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合、一定要件を満たすと年金に上乗せして受給できる年金です。

太田彩子