2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立したことを受け、2026年度の年金が大きく変わります。
中でも働くシニアが注目するのが「在職老齢年金制度」の見直しではないでしょうか。
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額(※)と報酬(給与・賞与)の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
(※)老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
このラインを気にすることで、働き控えにつながるという指摘もありました。
今回の改正により、年金カットのラインが大幅に引き上げられる予定です。詳しく見ていきましょう。
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1. 2026年度「在職老齢年金」はこう変わる!
働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
1.1 2026年度「在職老齢年金制度」の変更点
現行制度においては、支給停止となる金額は51万円となっています。つまり、給与と年金の合計が51万円を超えると、支給額の調整が行われてしまうということです。
これが2026年度(2026年4月~)に62万円へ引き上げられることにより、より多くの収入を得やすい環境になると考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)