2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立したことを受け、2026年度の年金が大きく変わります。
中でも働くシニアが注目するのが「在職老齢年金制度」の見直しではないでしょうか。
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
このラインを気にすることで、働き控えにつながるという指摘もありました。
今回の改正により、年金カットのラインが大幅に引き上げられる予定です。詳しく見ていきましょう。
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1. 2026年度「在職老齢年金」はこう変わる！
働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
1.1 2026年度「在職老齢年金制度」の変更点
現行制度においては、支給停止となる金額は51万円となっています。つまり、給与と年金の合計が51万円を超えると、支給額の調整が行われてしまうということです。
これが2026年度（2026年4月～）に62万円へ引き上げられることにより、より多くの収入を得やすい環境になると考えられます。
1.2 【在職老齢年金制度】支給調整額の過去からの推移
支給停止調整額は、下記のとおり年々増加しています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
1.3 見直しによる年金額の変化の例
厚生労働省の試算をもとに、具体的にどのような影響があるのかを見てみましょう。
例えば「賃金（ボーナス含む年収の1/12）が46万円、厚生年金が10万円」という人を想定してみます。
この場合、収入の合計は56万円。現行制度においては支給停止のラインが51万円のため、 56万円ー51万円 ＝ 5万円が超過しています。
在職老齢年金制度では超過分の半額が支給停止となるため、この例では2万5000円の年金が支給停止となってしまいます。
制度の見直し後はラインが62万円に引き上げられるため、停止されていた2万5000円は受け取れることになります。合計62万円になるまでは、支給停止を受けることなくすべて受け取れるようになるのです。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
ここで気になるのが、今のシニアの「年金額」と「給与」の平均月額ではないでしょうか。次章にて深堀りしていきます。
2. 厚生年金の平均月額はいくらなの？
厚生年金の受給額については、厚生労働省より2024年度末時点での金額が公表されています。こちらによると、全年齢での平均月額が15万289円でした。
※金額には老齢基礎年金額も含まれています。
2.1 「厚生年金」男女別平均年金月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
ただし、年金額は現役当時の加入実績に基づいて決定されるため、実際には個人差が非常に多くなっています。ご自身の年金額が知りたい場合は、ねんきんネット等で試算してみましょう。
2.2 受給額の分布（1万円刻み）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
平均並みの15万円を受給するとして、老齢基礎年金の平均はおよそ6万円なので、差額の約9万円が厚生年金額となります。※実際には個人によって異なります。
3. 【60歳代】給与は平均いくらなの？
続いて60歳代の給与平均について見ていきましょう。
例えば転職サービスdodaが2025年12月に公表した「平均年収ランキング2025」によると、60歳～65歳の正社員の平均年収は以下のとおりでした。
3.1 男性の平均年収
- 60歳：731万円
- 61歳：649万円
- 62歳：598万円
- 63歳：619万円
- 64歳：598万円
- 65歳：566万円
3.2 女性の平均年収
- 60歳：500万円
- 61歳：439万円
- 62歳：427万円
- 63歳：402万円
- 64歳：432万円
- 65歳：397万円
3.3 男女合計の平均年収
- 60歳：686万円
- 61歳：608万円
- 62歳：565万円
- 63歳：586万円
- 64歳：574万円
- 65歳：541万円
また、非正規雇用も含めた統計では国税庁の「民間給与実態統計調査」が参考になります。資料によると、60～64歳の平均は男性で604万円、女性で294万円、男女合計では473万円であることがわかりました。
仮に平均並みの年収473万円という場合、月額の給与は約40万円。この場合は厚生年金支給額が約22万円で、支給停止調整の対象になるということです。
4. 長寿時代に向けて「お金」について考えよう
今後も続くとされる長寿時代に向けて、お金が足りるだろうかと不安に思う人は多いでしょう。
「よくわからない」という状態が不安を増長させることもしばしばあります。今のシニアの実態を知り、さらにご自身の老後について考えてみることが、とても重要になるでしょう。
例えば年金見込額を知れば、おのずと不足する老後資金が明確になります。その上で、貯蓄で備えるのか、それとも働き続けるのかなどを考える材料にしましょう。
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けているという実態があります。
収入を得ながら年金も受給するにあたり、今回の在職老齢年金制度の改正はメリットが大きいと言えるでしょう。
そのためには健康であることなども大切です。老後対策は「貯金」に目が行きがちですが、長い目で見て「健康」「資格取得」「スキルアップ」なども視野に入れ、総合的に考えていきたいですね。
5. 【編集部よりご参考】申請しないともらえないお金リスト
ここからは、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」についてお伝えしていきます。
- 再就職手当（65歳未満）
- 高年齢雇用継続給付
- 高年齢求職者給付金（65歳以上）
- 年金生活者支援給付金
- 加給年金
5.1 再就職手当（65歳未満）
再就職手当は、早期の再就職を促すための手当です。失業後、再就職もしくは事業を始めるまでの期間が短いほど、より多くの手当を受け取ることができます。
5.2 高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で働き続ける人を対象とした給付金です。60歳になった時点と比べて賃金が一定割合下がった場合に支給されます。
5.3 高年齢求職者給付金（65歳以上）
高年齢求職者給付金とは、65歳以上の雇用保険加入者が失業した際に、一時金として支給されるものです。
5.4 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給中で一定の所得要件を満たす人が受け取ることができるお金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金それぞれに給付金が設けられています。
5.5 加給年金
「加給年金」は「年金の扶養手当（家族手当）」のような制度です。
老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合、一定要件を満たすと年金に上乗せして受給できる年金です。
参考資料
太田 彩子
