1.2 【在職老齢年金制度】支給調整額の過去からの推移
支給停止調整額は、下記のとおり年々増加しています。
- 2022年度:47万円
- 2023年度:48万円
- 2024年度:50万円
- 2025年度:51万円
- 2026年度:62万円
1.3 見直しによる年金額の変化の例
厚生労働省の試算をもとに、具体的にどのような影響があるのかを見てみましょう。
例えば「賃金(ボーナス含む年収の1/12)が46万円、厚生年金が10万円」という人を想定してみます。
この場合、収入の合計は56万円。現行制度においては支給停止のラインが51万円のため、 56万円ー51万円 = 5万円が超過しています。
在職老齢年金制度では超過分の半額が支給停止となるため、この例では2万5000円の年金が支給停止となってしまいます。
制度の見直し後はラインが62万円に引き上げられるため、停止されていた2万5000円は受け取れることになります。合計62万円になるまでは、支給停止を受けることなくすべて受け取れるようになるのです。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
ここで気になるのが、今のシニアの「年金額」と「給与」の平均月額ではないでしょうか。次章にて深堀りしていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)