高市総理がかねてから推し進めてきた「給付付き税額控除」。
2026年2月26日には国民会議が、3月12日には実務者会議が開催され、いよいよ実現に向けて本格的な議論が始まりました。
この記事では、給付付き税額控除の仕組みと、この制度が実現するまでのつなぎとして位置づけられている「食料品の消費税率ゼロ」について、現時点でどのような議論が行われているのかを解説します。
1. 2026年2月26日「第1回 社会保障国民会議」が開催
2026年2月26日、制度設計の司令塔となる「第1回 社会保障国民会議」が開催されました。
各党や有識者が顔を揃えたこの会議で、導入に向けた具体的な道筋がより鮮明になっています。
1.1 現在検討されているスケジュール
- 2026年 夏まで： 国民会議で中間報告をまとめ、制度を閣議決定。
- 2026年 秋： 臨時国会にて関連法案を提出。
- 2027年 初頭以降（予測）： 食料品の消費税「0％」措置が先行スタートか？
高市総理は「中・低所得者の負担緩和は急務」とし、2年間限定で飲食料品の税率をゼロにする案を、特例公債（赤字国債）に頼らない財源で検討中であると明かしました。
