2026年も気になるのが物価の動向です。収入が増えず物価ばかりが上昇すれば、家計への負担も大きくなります。また、手取り収入額も、家計に影響を及ぼします。給与や年金からは税金や社会保険料が差し引かれます。税負担は多少の緩和が期待されますが、社会保険料の負担緩和は道半ばです。
社会保険料のなかでも、介護保険料は負担の大きい費用です。介護保険料は住む自治体によって金額が変わり、高い自治体では月額約1万円かかるところもあります。今後、高齢者の増加で介護保険料はどのようになっていくのでしょうか。
この記事では、介護保険料が高くなる理由や今後の展望について解説します。
1. 介護保険料の高い自治体・低い自治体TOP10
まずは、介護保険料の高い自治体と低い自治体を上位10位ずつ見ていきます。
1.1 保険料が高い自治体
- 大阪府大阪市：9249円
- 大阪府守口市：8970円
- 大阪府門真市：8749円
- 岩手県西和賀町：8100円
- 青森県七戸町：7900円
- 東京都檜原村：7900円
- 大阪府松原市：7900円
- 青森県東北町：7880円
- 青森県東通村など：7800円
- 青森県六ヶ所村など：7700円
1.2 保険料が低い自治体
- 東京都小笠原村：3374円
- 北海道音威子府村：3600円
- 群馬県草津町：3600円
- 宮城県大河原町：4000円
- 北海道根室市：4300円
- 北海道深川市：4300円
- 北海道登別市：4300円
- 埼玉県鳩山町：4300円
- 千葉県栄町：4300円
- 北海道広尾町：4400円
もっとも高いのは、大阪市の9249円です。大阪市は全国で唯一介護保険料の基準額が9000円台となっています。2位、3位も大阪府の自治体であり、8000円台後半まで保険料が上昇しています。介護保険料の全国平均は6225円ですから、上位の自治体は1000〜3000円ほど保険料が高い状況です。
一方、低い自治体は基準額3000〜4000円台と全国平均と比較しても2000〜3000円ほど安い金額です。上位3自治体はいずれも町村と、決して規模が大きくない自治体がランクインしています。
大阪市と小笠原村の保険料を比較すると、月額約6000円、年間約7万円もの差があります。これだけ保険料の差が開く理由はなんでしょうか。次章では、介護保険料がこれほどまでに高くなっている理由を解説します。
