4. 4月からはさらなる負担増も？
社会保険料としては、介護保険料のほかに国民健康保険料または後期高齢者医療保険料が徴収されます。4月からは、社会保険料とは別に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
子ども・子育て支援金は、子育て施策拡充の財源として、公的医療保険料とあわせて徴収されます。金額は月額数百円程度ですが、負担額は次第に増えていく見込みです。
全体平均額
- 2026年：250円
- 2027年：350円
- 2028年：450円
社会保険料・税金に加えてさらに徴収される費用が増えれば、その分手取り収入は減少が見込まれます。政府は子ども・子育て支援金については、社会保障改革により実質負担なしで徴収が可能としていますが、社会保障改革にはさまざまな課題があります。今後の動向を注視する必要があるでしょう。
