2026年が始まり、新たな気持ちで将来の生活設計を見直している方も多いのではないでしょうか。
来月2月は2ヶ月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の口座にいくら支給されるのか、気にされている方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な公的年金ですが、「自分は平均と比べて多いのか少ないのか」「周りの人はどのくらいもらっているのだろう」といった疑問は尽きないものです。
この記事では、日本の公的年金の仕組みから2025年度の最新データ、現役時代の働き方で受給額がどう変わるかを、具体的なモデルケースを交えて分かりやすく解説します。
※年金の金額データは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金、その基本的な「2階建て」構造とは
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。
厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。
国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 【2025年度】年金受給額の改定ポイント
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。
2025年度の年金額は、前年度から1.9％引き上げられました。
2.1 2025年度の国民年金・厚生年金の受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
3. 厚生年金と国民年金の受給額、どれくらいの個人差がある？
老後の生活を支える大切な収入源となる公的年金ですが、受給額は年金加入状況により決まるため個々で異なります。
どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。
3.1 厚生年金の受給額に見られる個人差
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
受給額の分布で見る厚生年金の実態（1万円ごと）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円です。
男女別では、男性16万6606円、女性10万7200円と、6万円ほどの差があります。
個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」となっています。
3.2 国民年金の受給額に見られる個人差
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
受給額の分布で見る国民年金の実態（1万円ごと）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっています。
個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」となっています。
4. 働き方でどう変わる？ライフコース別・年金額シミュレーション
働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。
厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も示しています。
ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金加入が中心の男性
年金月額の目安：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
4.2 モデルケース②：国民年金（第1号）加入が中心の男性
年金月額の目安：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
4.3 モデルケース③：厚生年金加入が中心の女性
年金月額の目安：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
4.4 モデルケース④：国民年金（第1号）加入が中心の女性
年金月額の目安：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
4.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号）加入が中心の女性
年金月額の目安：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
5. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」とは
先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。
5.1 付加年金の制度概要
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、働き方による年金額の違いまで詳しく解説しました。
厚生年金と国民年金の受給額には大きな個人差があり、特に現役時代の加入状況や収入が将来の年金額を左右することがお分かりいただけたかと思います。
この記事をきっかけに、ご自身の年金についてより具体的に考え始めた方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも年金記録を確認できる「ねんきんネット」を活用し、ご自身の加入状況を正確に把握してみてはいかがでしょうか。
その上で、もし公的年金だけでは不安を感じる場合は、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成を検討してみるのも一つの選択肢です。
来月の年金支給を前に、一度ご自身の家計と将来設計についてじっくり向き合う時間を持つのも良いかもしれません。
