【住民税非課税世帯になる】「年金収入・給与収入」のボーダーラインはいくら？住民税非課税世帯への「5つの優遇措置」をチェック！高齢者世帯で「住民税非課税」はどのくらいの割合？

7. 年金だけで生活する高齢者世帯は半数以下という実態

厚生労働省が公表した『2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況』によると、「公的年金・恩給」を受給している高齢者世帯のうち、その収入だけで生計を立てている世帯は43.4％でした。

この結果から、公的年金や恩給のみで生活費をすべて賄えている高齢者世帯は、全体の半数に満たないことがわかります。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成

年金の受給額は人それぞれですが、高齢者世帯では収入と支出のバランスが取れていないことも少なくありません。

支出が収入を上回るケースや、最低限の生活費に対して収入が不足する状況も考えられます。

特に後者のように、公的年金だけでは生活の維持が困難な場合、不足分を補う手段が必要です。

もし私的年金や預貯金、資産運用などで十分な備えがないのであれば、就労収入や家族からの援助、各種支援制度の活用など、早めに選択肢を検討しておくことが重要になるでしょう。

ここまで、「住民税非課税世帯」が利用できる代表的な5つの優遇措置について解説しました。

また、どのような世帯が対象になるのか、「給与や年金収入の具体的なボーダーライン」も紹介しました。

住民税が非課税になる主な条件は、「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の所得が135万円以下」「前年の所得が自治体の定める基準以下」の3つです。

病気や失業などで前年から所得が大幅に減少した方は、住民税非課税の対象となる可能性があります。

ご自身が該当するかどうか、お住まいの市区町村が定める基準を確認してみるとよいでしょう。

また、現役時代に比べて収入が減る傾向にある高齢者世帯も、非課税に該当するケースは少なくありません。

本記事で紹介した以外にも、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は数多く存在します。

どのような支援を受けられるかを知っておくことは、家計の負担を軽減する上で大切です。

対象となる支援がないか、お住まいの自治体の公式サイトを確認したり、役所の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

鶴田綾