6. 高齢者世帯で「住民税非課税」はどのくらいの割合？
厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』を参考に、年代ごとの住民税「課税世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけて約9割に達しますが、60歳代になると79.8％へと減少します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は低下していきます。
これは、年金生活に移行することで現役時代よりも収入が減少する傾向にあることや、65歳以上は公的年金等控除が手厚くなることが主な理由です。
また、課税対象外である遺族年金を受給しているケースも考えられます。
これらの要因により、年金を受給する高齢者世帯は、他の世代に比べて住民税非課税に該当しやすくなっています。
