自分は年金をいくら受け取れるのか。老後の生活設計を考えるうえで、まず押さえておきたいポイントです。

特に2026年度には年金制度の見直しも予定されており、公的年金の仕組みや将来の受給額を確認しておくことが、これまで以上に重要になっています。

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で、働き方や収入、加入期間によって受け取る金額に大きな差が生じます。

本記事では、平均年収600万円・加入期間40年というモデルケースをもとに、具体的な年金額の目安を算出し、さらに公的に公表されている平均年金月額との比較も行います。

自分の将来像をより正確に描けるよう、年金受給のイメージをつかむ手がかりとしてご活用ください。

1. 公的年金制度の仕組みをおさらい

日本の公的年金制度は、以下のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

1.1 【第1階部分:国民年金(基礎年金)】

  • 対象:20歳以上60歳未満の全国民
  • 保険料:一律
  • 受給額:保険料を納めた期間に応じて支給

1.2 【第2階部分:厚生年金】

  • 対象:会社員、公務員など
  • 保険料・年金額:現役時代の収入や加入期間によって決まる
  • 将来受給する年金:国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る

厚生年金に加入しない方には、自営業やフリーランス、主婦(主夫)などが該当します。

会社員や公務員などのように「国民年金+厚生年金」を受け取るケースに比べると、年金の受給額は少なくなる傾向があります。