自分は年金をいくら受け取れるのか。老後の生活設計を考えるうえで、まず押さえておきたいポイントです。
特に2026年度には年金制度の見直しも予定されており、公的年金の仕組みや将来の受給額を確認しておくことが、これまで以上に重要になっています。
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で、働き方や収入、加入期間によって受け取る金額に大きな差が生じます。
本記事では、平均年収600万円・加入期間40年というモデルケースをもとに、具体的な年金額の目安を算出し、さらに公的に公表されている平均年金月額との比較も行います。
自分の将来像をより正確に描けるよう、年金受給のイメージをつかむ手がかりとしてご活用ください。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、以下のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：一律
- 受給額：保険料を納めた期間に応じて支給
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
厚生年金に加入しない方には、自営業やフリーランス、主婦（主夫）などが該当します。
会社員や公務員などのように「国民年金+厚生年金」を受け取るケースに比べると、年金の受給額は少なくなる傾向があります。
2. 平均年収600万円・加入期間40年の「年金額の目安」を試算
今回は、会社員として勤務する「平均年収600万円・加入期間40年」の方の年金額を試算してみます。
2.1 国民年金（基礎年金部分）の受給額
国民年金の受給額は、以下の計算式で算出できます。
- 83万1700円×（保険料納付済み月数/加入可能年数×12月）※昭和31年4月2日以後生まれの方
加入期間が40年間（480ヵ月）の場合、以下のように満額（令和7年度基準）を受け取ることができます。
83万1700円×480ヵ月/480ヵ月=83万1700円（月額6万9308円）
次は、厚生年金の受給額がどれくらいになるか見ていきましょう。
2.2 厚生年金（報酬比例部分）の受給額
報酬比例部分は、年金額の計算の基礎となるものです。年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
【報酬比例部分＝A+B】
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数
B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数
今回は、「B：平成15年4月以降」に加入したものとし、年金額をシミュレーションしてみます。
- 平均標準報酬月額：600万円÷12=50万円
- 50万円×5.481/1000×480=131万5440円（年額）
※平均標準報酬月額は年収÷12で簡易的に算出（上限・等級調整・賞与上限などは未考慮の概算）
あくまでも簡易的な計算ではありますが、年収600万円、加入期間40年間の場合の厚生年金は131万5440円（月額10万9620円）です。
先ほど試算した基礎年金部分の83万1700円（月額約6万9308円）と合わせると、合計214万7140円（月額17万8928円）となります。
2.3 国民年金+厚生年金で結局いくら？
先ほどのシミュレーションでは、基礎年金部分が83万1700円、厚生年金部分が131万5440円となり、合計は214万7140円（月額17万8928円）という結果になりました。
ただし、これは「平均年収600万円×40年勤務」というモデルケースを前提としたものです。
実際の受給額は、現役時代の収入や就業形態、加入期間によって大きく変わります。
例えば、国税庁「令和6年度 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円（男性587万円、女性333万円）です。
男性の平均年収は今回のシミュレーションと同程度ですが、女性は大きく下回るなど、働き方の違いがそのまま将来の年金額にも反映される傾向があります。
また、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均月額は次のとおりです。
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
※いずれも国民年金部分を含む
男性の平均値で見れば、今回のシミュレーション結果（月額17万8928円）は大きくかけ離れてはいないものの、「平均年収600万円×40年勤務」という条件より高い層・低い層が混在していることがわかります。
つまり、年金額は一律ではなく、就労期間・賃金・働き方などによって大きく差が出るのが実情です。
※正確な見込み額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などでご確認ください。
2.4 税金・社会保険料が天引きされた後の手取り額はどのくらい？
ここまで紹介した年金額はすべて額面であり、実際には税金や社会保険料が天引きされて振り込まれます。
年金から天引きされる金額は、お住いの地域や家族構成、収入水準などによって変わりますが、概ね10％〜15％ほど差し引かれる点を押さえておきましょう。
そのため、今回試算した「平均年収600万円・加入期間40年」の場合の年金額は214万7140円（月額17万8928円）でしたが、実際の手取り額は月額15～16万円ほどになると考えられます。
3. 自分の見込み額を早めに確認しておこう
公的年金の受給額は、国民年金と厚生年金の2階建て構造を前提に、加入期間や現役時代の収入によって大きく変わります。
今回のモデルケースでは、平均年収600万円・加入期間40年で年額214万円ほどとなりましたが、実際には働き方や給与水準によって受給額の幅が広いのが実情です。
「ねんきんネット」「ねんきん定期便」などを活用し、自分の見込み額を早めに確認しておくことで、老後の生活設計にも役立つでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 国税庁長官官房企画課「令和6年度 民間給与実態統計調査」
加藤 聖人
