新年度が始まり、生命保険の見直しや資産運用計画の再検討など、家計について考える機会が増える季節となりました。
特に60代を迎え、セカンドライフを目前にされている方々にとって、老後の生活を支える年金は大きな関心事ではないでしょうか。
「自分は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているの？」といった疑問をお持ちの方も多いかもしれません。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である国民年金と厚生年金の仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして現役時代の働き方によって受給額がどう変わるのかを、具体的なデータやライフコース別のモデルを交えて詳しく解説していきます。
ご自身の将来の生活設計を考える上での、確かなヒントが見つかるはずです。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類から成り立っており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分：全国民共通の国民年金（基礎年金）
まず、構造の1階部分にあたるのが「国民年金」です。この制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
国民年金の保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます。日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、2026年度の保険料は月額1万7920円です。
40年間の保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。2026年度の満額は月額7万608円で、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：会社員などが上乗せで加入する厚生年金
次に、2階部分に相当する「厚生年金」制度について見ていきましょう。厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす方が加入対象です。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形になるため、この構造が「2階建て」と呼ばれる理由です。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は個人の給与水準に応じて決まります。そのため、収入が高いほど保険料も高くなりますが、上限額が設定されているため、一定以上の収入がある方の保険料は同額です。
将来支給される年金額は、厚生年金への加入期間や納付した保険料額によって変動するため、受給額に個人差が出やすいのが大きな特徴です。
