3.3 国民年金の平均月額と受給額の分布（男女別）
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給額の詳しい分布状況
同資料から、国民年金の受給額分布も確認できます。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台となっています。受給額は「月額1万円未満」から「7万円以上」の範囲で分布していることがわかります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も受給者が多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態を把握しきれない部分があります。「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろう？」と疑問に思う方のために、ここではライフコース別の年金目安額をご紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に発表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」の資料を参考に見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2つ、女性3つ）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
4.1 モデルケース1：厚生年金中心の男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
4.2 モデルケース2：国民年金中心の男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
4.3 モデルケース3：厚生年金中心の女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
4.4 モデルケース4：国民年金中心の女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
4.5 モデルケース5：専業主婦（第3号被保険者）期間が中心の女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのモデルケースから、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2026年度は月額1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増額できる制度です。
5.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金に加入できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
5.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、わずか2年間で元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新情報、そして働き方による受給額の違いまでを詳しく見てきました。
国民年金と厚生年金の2階建て構造や、受給額が個人の加入履歴によって大きく異なることをご理解いただけたのではないでしょうか。
特に、厚生年金は現役時代の収入や加入期間が直接反映されるため、男女間やライフコースによる差が顕著に現れます。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」や、オンラインでいつでも確認できる「ねんきんネット」の活用がおすすめです。
春は生活設計を見直すのに良い機会です。
この記事をきっかけに、ご自身の年金記録を一度確認し、セカンドライフに向けた具体的な資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７ ...」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
菅原 美優
