3. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は「1割・2割・3割」のいずれか
後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人（または65〜74歳で一定の障害認定を受けた人）は、医療機関を利用した際に、医療費の一部を自己負担する仕組みとなっています。
自己負担割合は所得に応じて区分されており、1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
- 一般所得者等：1割
- 一定以上所得のある人：2割
- 現役並み所得者：3割
このうち「2割負担」は、2022年10月1日から導入された新たな区分です。
制度改正により、従来は1割負担だった人の一部が、所得水準に応じて2割負担へと変更されました。
3.1 【要件を確認】医療費の窓口負担割合が「2割」になる人はどんな人？
医療費の自己負担が2割となる人の要件は、次の表にまとめています。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
自身や家族がどの区分に該当するかを確認する際は、厚生労働省が公表しているフローチャートを活用すると分かりやすいでしょう。
