75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担を軽減するためのさまざまな給付や支援が用意されています。
しかし、「どんな給付があるのか」「自分は対象になるのか」「窓口負担は何割なのか」など、制度の全体像が分かりにくいと感じている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度で加入者が受けられる主な給付を11項目に整理し、窓口負担割合についてもフローチャートを使って分かりやすく解説します。
制度を正しく知り、医療費負担への不安を軽減するための参考にしてください。
1. 【シニア世帯の所得事情】高齢者世帯の1世帯あたりの「平均所得」はいくら？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の1世帯あたりの平均所得は年314万8000円で、月額ではおよそ26万円となっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】（カッコ内は総所得に占める割合）
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
所得の内訳を見ると、公的年金が月額約16万6000円と全体の3分の2を占めており、これに月額約5万5000円の雇用者所得が続きます。
上記から、高齢者世帯の収入は公的年金を軸としながら、働くことによる収入で補われている状況がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
2. 原則75歳から加入する「後期高齢者医療制度」とはどんな制度？
後期高齢者医療制度は、2008年に始まった高齢者向けの公的医療保険制度です。
対象は原則75歳以上で、日本国内に住民票がある人は自動的に加入します。
加入にあたって、本人が特別な手続きを行う必要はありません。
75歳の誕生日を迎えると、市区町村から後期高齢者医療被保険者証が送付され、医療機関で利用できるようになります。
なお、65歳以上で一定の障害認定を受けている場合などは、申請により75歳未満でも加入できるケースがあります。
