現金給付「子ども1人あたり2万円」いつ振り込まれる？重点支援地方交付金を活用して「住民税非課税世帯」に1世帯あたり2万円を給付する自治体も… 自治体独自で給付金を上乗せして「子ども1人あたり3万円」とするケースも

2. 重点支援地方交付金で住民税非課税世帯や市民全員に「現金給付」を行う自治体も

物価高対策として重点支援地方交付金が国から自治体に交付されました。

この交付金を何に活用するかは自治体に委ねられています。

国は国民全員への一律現金給付は行いませんでしたが、この交付金を活用して「市民全員」あるいは「住民税非課税世帯」に現金給付を行う自治体もあります。

2.1 東京都世田谷区

前述の子ども1人あたり2万円に、区独自で1万円を追加し計3万円を支給

2.2 東京都練馬区

令和7年12月1日現在、練馬区に住民登録をしており、以のいずれかに該当する世帯に1世帯あたり2万円支給

• 住民税非課税世帯

世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯

• 児童扶養手当受給世帯

練馬区から令和8年1月支給分の児童扶養手当を受給した世帯

• 家計急変世帯

令和7年1月以降に予期せず収入が減少し、令和7年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの年間所得額が住民税非課税相当となった世帯

このほか、市内の店舗で使えるプレミアム付き商品券の発行や高齢者を対象にギフト券を交付するなど、重点支援地方交付金の活用方法はさまざまです。

次章では「住民税非課税世帯」となる基準について解説しています。参考までにご確認ください。