5. 【住民税非課税世帯】収入目安はいくら？《例：札幌市》

住民税非課税となる限度額は、収入のいわゆる「額面」だけではなく、収入の種類や扶養親族数などの条件により変動します。

【非課税限度額早見表で見る】所得金額と「収入種類別の収入金額」

出所：札幌市「個人市民税」

ここでは札幌市で「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額について扶養親族が「なし」「1名」「2名」の場合を比べてみましょう。

扶養親族なし

  • 非課税となる合計所得金額（※）：45万円
  • 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円

扶養親族1名

  • 非課税となる合計所得金額（※）：101万円
  • 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万3334円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円

扶養親族2名

  • 非課税となる合計所得金額（※）：136万円
  • 給与収入のみの場合の収入金額：205万9999円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：218万1円
  • 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：246万円

※合計所得金額…損失の繰越控除前の総所得金額等

住民税非課税となる年収のボーダーラインは、扶養親族がいない場合、収入が給与収入のみであれば100万円ですが、65歳以上で公的年金収入のみの場合は155万円にまで上がります。

扶養親族が1名であれば、給与収入のみの場合は156万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は211万円です。

非課税限度額は扶養家族の数が多いほど引き上げられ、65歳以上の収入が年金のみの場合ではさらに高くなることが分かります。

6. まとめ

この記事では、物価高対策「子ども1人あたり2万円給付」と「重点支援地方交付金の活用方法」について、一部の自治体を例にあげながら解説してきました。

子ども1人あたり2万円の給付については、お住まいの市町村からすでにご案内が届いているという方もいるかもしれません。

ただし、現金給付が決定し、補正予算案が成立したあとすぐに年末年始を挟んだため、これから詳細を決めたり事務手続きを始めたりする自治体が多いと考えられます。

一例としてあげた自治体のように、重点支援地方交付金を活用して子ども1人あたりの現金給付を上乗せするケースもあります。

お住まいの市町村が重点支援地方交付金をどのように活用するのか、ホームページ等で確認してみましょう。

※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。

参考資料

和田 直子