老後に向けて資金を準備していくためには「老後生活でどのくらい生活費がかかるのか」「将来どれくらい年金をもらえるのか」を理解しておくことが大切です。
老後生活の実態を把握できていれば、計画的に資金を準備することができます。
本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯の生活実態を解説します。
1ヶ月の生活費や貯蓄額、受給できる年金額、生活意識などを紹介するので、ぜひ本記事を参考にして資金計画を立ててみましょう。
1. 【65歳以上 老齢年金シニア】ふたり暮らしなら、ひと月の《生活費》はどの程度かかる？
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な消費支出は25万6521円でした。
消費支出の内訳は以下の通りです。
1.1 消費支出の内訳
消費支出（合計）：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
一方、平均的な非消費支出は3万356円でした。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
1.2 非消費支出の内訳
非消費支出：3万356円
- うち直接税：1万1162円
- うち社会保険料：1万9171円
消費支出・非消費支出の合計は28万6877円という結果でした。
実収入の平均が25万2818円なので、毎月約3万4000円の赤字になる計算です。
平均的な収入・支出であれば赤字になる可能性が高いため、十分に貯蓄しておくことが大切です。
次に、65歳以上の二人以上世帯の平均的な貯蓄額を見ていきます。
2. 【65歳以上 老齢年金世代】「ふたり以上世帯」貯蓄額の平均・中央値はいくら？
総務省統計局の「家計調査報告〔貯蓄・負債編〕2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2509万円、中央値で1658万円でした。
65歳以上になると退職金を受け取っているケースが多いため、平均値・中央値とも高くなっていると考えられます。
一方、貯蓄が100万円未満の世帯が8.1%となっており、十分な貯蓄がないケースも見受けられます。
ゆとりある老後生活を送るためにも、早いうちから計画的に資金を準備していくことが大切です。
3. 【老齢年金】厚生年金・国民年金《いまどきシニア》平均いくらもらっている？個人差は？
老後に向けた資金準備をするうえで、将来受け取れる年金額を把握しておくことも大切です。
ここでは、厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金・国民年金の受給額の平均を紹介します。
平均の年金額を目安に老後に向けた資金計画を立ててみましょう。
3.1 厚生年金の平均受給額
2024年度末時点の厚生年金保険の平均受給額は15万289円となっています。
男女別で見ると、男性は16万9967円、女性が11万1413円です。
しかしこれらは平均額であり、必ずしも上記の金額を受け取れるわけではありません。
あくまでも参考金額として把握し、堅実な資金計画を立てておきましょう。
3.2 国民年金の平均受給額
2024年度末時点の国民年金の平均受給額は5万9310円となっています。
男女別で見ると、男性は6万1595円、女性が5万7582円です。
国民年金は、厚生年金に比べて平均の受給額が少なくなっています。
自営業者などの国民年金加入者は、老後に向けてしっかりと資金を準備しておきましょう。
4. 【65歳以上 老齢年金シニア】半数以上が「生活苦しい」と回答《みんなの生活意識》
厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯の55.8%が生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しています。
高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じていることが分かります。
一方で「普通」と感じている世帯が40.1%となっており、問題なく生活を送れているシニア層も少なくありません。
生活にゆとりを感じるかどうかは、それぞれの生活水準によって異なります。
「老後にどういった生活を送りたいか」をイメージし、堅実に資金計画を立てておくと良いでしょう。
5. 年金月額ふたりで約22万円でも《赤字家計》は避けられない現実
老後の家計は赤字になる可能性が十分にあり、実際に半数以上の高齢者世帯が生活の厳しさを感じているのが実情です。
本記事で紹介した生活費や年金額を参考に、早い段階から具体的な資金計画を立てておくことが重要になります。
年金だけで不足する分は、貯蓄や資産運用によって自分自身でカバーしていかなければなりません。
「いまの準備」が、将来のゆとりを大きく左右する可能性があります。できるだけ早くから堅実な資産形成に取り組んでいくことをおすすめします。
