6. まとめにかえて
国税庁が定める確定申告不要制度の要件を満たす場合、公的年金のみを収入源としている方の多くは確定申告を行う必要はありません。
一方で、年金以外の収入がある場合や、医療費控除など各種控除を受ける場合には、確定申告が必要となる場合があります。
手続きには手間がかかりますが、申告によって税負担を軽減できるケースもあるため、自身の状況に応じて確認しておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「所得税の確定申告が不要になる場合があります!!」
- 日本年金機構「「公的年金等の源泉徴収票」について」
- 日本年金機構「「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について」
- 日本年金機構「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」
- 国税庁「令和7年版 源泉徴収のしかた」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
円城 美由紀
