新年を迎え、寒さも一段と厳しくなる季節ですが、いかがお過ごしでしょうか。
来月は2か月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の老後の生活について改めて考える方もいらっしゃるかもしれません。
特に「周りの人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」という疑問は、多くの方が抱く関心事ではないでしょうか。
公的年金は、現役時代の働き方や加入期間によって受給額が大きく変わるため、その金額には個人差が生じやすいのが特徴です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、国民年金と厚生年金の平均的な受給額、そして高齢者世帯の収入事情まで、公的なデータを基に分かりやすく解説します。
今後のライフプランを考える上での一つの参考として、ぜひご活用ください。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 日本の公的年金の基本、「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、制度が1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」の二層で成り立っているためです。
1.1 1階部分：全国民共通の「国民年金」
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律。ただし、年度ごとに改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額が支給されます（2025年度月額：6万9308円）
1.2 2階部分：会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方
- 年金保険料：収入に応じて変動します（上限あり）（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差があります
※1 特定事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として加入し、一律の保険料を納める制度です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入し、各自の収入に応じた保険料を納める仕組みになっています。
