4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳は？国民生活基礎調査より
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均所得金額を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の方のみで構成されるか、または65歳以上の方と18歳未満の方で構成される世帯。
4.1 高齢者世帯の平均所得金額とその内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円（100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円です。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」（月額約16万6000円）と、約2割を占める「雇用者所得」（月額約5万5000円）が中心です。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている状況が見て取れます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
5. 年金だけで生活している高齢者世帯の割合はどのくらい？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入の実態をさらに詳しく見ていきましょう。
高齢者世帯全体の平均では、収入の63.5％を「公적年金・恩給」が占め、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。
調査対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の方のみで構成されるか、または65歳以上の方と18歳未満の方で構成される世帯。
5.1 総所得に占める公的年金の割合別で見る世帯数
- 総所得に占める公的年金の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者全体で見ると就労による収入なども一定の割合を占めていますが、年金を受給している世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活している実態が浮かび上がります。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の所得の実態について、さまざまなデータを用いてご紹介しました。
全体の平均額やモデルケースを知ることは、ご自身の置かれている状況を客観的に把握する上で、有効な指標となります。
しかし、年金の受給額は現役時代の収入や加入期間によって一人ひとり大きく異なるため、これらのデータはあくまで一つの目安として捉えることが重要です。
来月の年金支給を一つのきっかけとして、改めて「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、今後のライフプランや家計のバランスを見直してみてはいかがでしょうか。
ゆとりあるセカンドライフを実現するためには、早いうちから正確な情報を集め、ご自身に合った資産形成や働き方を検討していくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
