1. 「給付付き税額控除」の仕組みとは?所得に応じた3つの支援パターンを解説
給付付き税額控除とは、所得税額を直接減額する「税額控除」と、現金を支給する「給付」という2つの仕組みを組み合わせた制度です。
この制度の最大の特徴は、納税額よりも税額控除の金額が大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金として給付される点です。
この設計により、所得が少なく納税額が低い人や、所得が基準に満たず所得税が非課税となっている世帯にも、支援が届くようになっています。
支援の形は所得水準に応じて、主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の両方」「現金給付のみ」の3つのパターンに分類されます。具体的な例で確認してみましょう。
1.1 控除額10万円の具体例で見る3つのケース
ケース1:中・高所得層
- 所得税の納税額が30万円(控除額10万円を超えるケース)
- 適用内容:10万円全額が税額控除となり、納税額から差し引かれます。
- 得られる効果:納税額は20万円に減り、税負担が軽くなります。
ケース2:低所得層
- 所得税の納税額が8万円(控除額10万円に満たないケース)
- 適用内容:納税額8万円分が減税されて納税はゼロになります。加えて、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
- 得られる効果:所得税の支払いが不要になる上、2万円の現金も受け取ることが可能です。
ケース3:非課税世帯
- 所得税の納税額が0円のケース
- 適用内容:所得税の納税義務がないため、控除額の10万円が全額現金で給付されます。
- 得られる効果:従来の減税措置では対象外とされてきた世帯にも、直接的な経済的支援が行き渡ります。
