3月に入り、少しずつ春の気配が感じられるようになりました。
確定申告などを終え、ご自身の家計や将来のお金について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
特にセカンドライフを過ごす上で、「他の同世代はどのくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活は成り立つのか」といった疑問は尽きないものです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均と実態に近い中央値、そして厚生年金や国民年金の平均受給額について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
さらに、高齢者夫婦のリアルな家計収支や、年齢とともに増加する医療費の実態にも触れていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値から見る老後の備え
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の詳細を見ていきましょう。
※ここで言う金融資産保有額とは、預貯金だけでなく、株式、投資信託、生命保険なども含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている傾向があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円です。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない「貯蓄0円」の世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在します。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯（100万円未満：4.5％、100～200万円未満：5.1％、200～300万円未満：3.7％）も一定数見られます。その反対に、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、比較的ゆとりのある暮らしを送っている層も少なくありません。
老後の貯蓄額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活していくのは厳しいかもしれません。安心して老後を過ごすためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を考えることが、将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均月額と受給者層の実態
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認してみましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を取り上げます。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額別の受給者数は以下の通りです。
受給額の分布状況：月額階級で見る厚生年金
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのは「11万円以上～12万円未満」の約107万人、そして「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布状況：月額階級で見る国民年金
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層（1万円未満から4万円台まで）を合計すると約21％となり、全体の約2割に達します。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることが分かります。
65歳以上・夫婦二人暮らし（無職世帯）のリアルな生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出の内訳：月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
気になる毎月の家計収支は？
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、毎月の支出は合計で28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄から取り崩して補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりと、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
シニア世代の医療費負担は？年齢階級別の平均額と推移
シニア世代になると、年齢を重ねるにつれて医療費の負担が増えていくのが一般的です。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」から、60歳以上の各年齢層における一人当たりの年間医療費と、その中で「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見てみましょう。
60歳代から見る一人当たりの年間医療費
- 60～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
年間の医療費は、60歳代前半の38万円から90歳代後半には125万円を超え、約3.3倍にまで増加します。この増加の大きな要因となっているのが、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院治療が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を「入院＋食事・生活療養」が占めるようになり、90歳代ではその割合が70％近くに達します。
国の高額療養費制度を利用した場合でも、毎月の上限額までの自己負担は発生します。それに加えて、入院中の食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった費用もかかる点には注意が必要です。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や公的年金の平均、そして高齢者世帯の家計収支など、さまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額や年金月額を見ると、安心された方もいれば、少し不安に感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらの数値はあくまで全体の平均であり、一人ひとりの状況は異なります。
最も大切なのは、ご自身の資産状況や毎月の収支を正確に把握し、今後のライフプランを考えることです。
将来必要になる医療費や介護費用なども念頭に置きながら、無理のない範囲で家計を見直してみてはいかがでしょうか。
公的制度を上手に活用したり、健康を維持して長く活動的に過ごしたりすることも、豊かなセカンドライフにつながります。
この記事が、ご自身のこれからを考える一助となれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」
石津 大希
