5. 高齢者世帯の約4割は「収入のすべてが公的年金」という実態
再び厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参照すると、高齢者世帯（※）の収入源について、さらに詳しい実態が明らかになります。
平均値では公的年金が収入の約6割を占めていますが、より詳細に見ると、収入の100％を「公的年金・恩給」に頼っている世帯が43.4％にも達することがわかっています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみで構成されるか、65歳以上の方と18歳未満の未婚者が同居する世帯を指します。
総所得に占める公的年金の割合で見た世帯構成は以下の通りです。
- 100％の世帯：43.4%
- 80～100％未満の世帯：16.4％
- 60～80％未満の世帯：15.2%
- 40～60％未満の世帯：12.9%
- 20～40％未満の世帯：8.2%
- 20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者世帯全体で見ると就労収入なども一定の割合を占めますが、年金を受給している世帯に限定すると、約4割が公的年金だけで生活しているという現実が浮かび上がります。
6. 自身の年金情報を把握し、計画的な老後準備を
ここまで、公的年金の基本的な仕組みや、今のシニア世代が受給している平均年金月額を解説しました。
データからは、厚生年金受給者の平均月額が14万円台であることや、受給額には個人差が大きいことがわかります。
そのため、ご自身の将来の年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、あらかじめ把握しておくことが大切です。
豊かな老後生活を送るためには、公的年金だけに頼るのではなく、家計に合った方法で新NISAなどの税制優遇制度やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった私的年金を活用し、計画的に資産形成を進めることも選択肢の1つとなるでしょう。
ご自身のライフプランに合わせて、最適な準備方法を検討してみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「国民年金と厚生年金、2025年度のモデル世帯「いちどに約46万円（月額約23万円）受給」みんなのもらえる平均とは？」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
長井 祐人
