3. 【勤続年数別】平均退職金額は働いた年数でどれくらい変わる？
では最後に、「勤続年数ごと」に見た平均退職金額についても確認していきます。
3.1 【勤続年数ごと】常勤職員の退職金はいくら？
- 5年未満：169万1000円
- 5年～9年：394万円
- 10年～14年：729万円
- 15年～19年：855万8000円
- 20年～24年：1366万円
- 25年～29年：1581万4000円
- 30年～34年：2030万3000円
- 35年～39年：2328万6000円
- 40年以上：2246万4000円
3.2 【勤続年数ごと】うち行政職俸給表（一）適用者の退職金はいくら？
- 5年未満：86万8000円
- 5年～9年：376万3000円
- 10年～14年：768万8000円
- 15年～19年：1023万7000円
- 20年～24年：1510万円
- 25年～29年：1658万8000円
- 30年～34年：2061万円
- 35年～39年：2216万6000円
- 40年以上：2158万4000円
※「x」は秘匿
勤続年数が長くなるほど退職金額は増加する傾向にあり、常勤職員の場合、30年以上勤め上げると退職金が2000万円前後に達する例も確認されています。
一方で、近年は民間企業の中で退職金制度そのものを廃止する動きも広がっています。
このような状況を踏まえると、勤続5年未満であっても一定額の退職金が受け取れることは、「公務員」という職業ならではの大きな魅力の一つといえるでしょう。
4. 定年退職なら2000万円超も、減少傾向と自助努力の必要性
常勤職員の退職金の平均額を見てみると、長く勤め上げた場合のメリットは大きく、老後資金の目安とされる「2000万円問題」も定年まで勤めればクリアできる水準です。
ただし、退職金全体の水準は昔に比べて減少傾向にあります。さらに、自己都合で途中退職した場合は平均で300万円台と、定年まで勤めるかどうかで大きな差が出ます。
公務員であっても退職金だけに頼るのはリスクがあります。iDeCoやNISAなどを活用し、現役のうちから少しずつ資産を増やしていくことが重要です。これは民間企業の方と同じです。
自分のライフプランに合わせて、早めに準備を始めることをおすすめします。
