【国家公務員】退職金は本当に「2000万円」を超えるのか？勤続年数別の平均額を一覧で比較！【勤続年数別】退職金の「平均支給額」は働いた年数でどれくらい変わる？

新しい年が始まると、気になるのはやっぱり“お金”のこと。

年末年始の出費でちょっと寂しくなったお財布を見て、「今年こそ貯金を頑張ろう」と思ったり、将来への不安がよぎったりする方も多いのではないでしょうか。

そんな中で、安定した職業の代名詞ともいえる「国家公務員」。老後の頼みの綱になる退職金は、いったいどれくらいもらえるのでしょうか。「公務員なら老後も安心」というイメージがありますが、物価高や社会保険料の負担増が続く今、その神話は本当に健在なのか気になりますよね。

実は、退職金の額は退職理由や勤続年数によって大きく変わります。今回は、内閣官房が公表している最新の「退職手当の支給状況」をもとに、国家公務員の退職金のリアルな平均額を見ていきます。

この数字を知ることは、公務員でない方にとっても、老後資金の目安を考えるうえで参考になるはずです。

1. 【一覧表】「国家公務員」の退職金額は平均いくら？

内閣官房の公表資料によれば、国家公務員の退職金は全体平均でおよそ1000万円前後となっています。

一方で、定年まで勤め上げたケースに限ると、その平均額は2000万円を超える水準に達していることが示されています。

退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

上記の結果から分かるように、退職金の水準は「退職理由」によって大きな差が生じます。

なお、平均額は一部の高額な事例に引き上げられる傾向があるため、「実際には限られた人だけが高額な退職金を受け取っているのではないか」と感じる方もいるでしょう。

そこで次章では、退職金の「金額帯ごとに区分した人数分布」を確認し、どの水準が最も多いのか、いわゆるボリュームゾーンを探っていきます。