新しい年が始まると、気になるのはやっぱり“お金”のこと。
年末年始の出費でちょっと寂しくなったお財布を見て、「今年こそ貯金を頑張ろう」と思ったり、将来への不安がよぎったりする方も多いのではないでしょうか。
そんな中で、安定した職業の代名詞ともいえる「国家公務員」。老後の頼みの綱になる退職金は、いったいどれくらいもらえるのでしょうか。「公務員なら老後も安心」というイメージがありますが、物価高や社会保険料の負担増が続く今、その神話は本当に健在なのか気になりますよね。
実は、退職金の額は退職理由や勤続年数によって大きく変わります。今回は、内閣官房が公表している最新の「退職手当の支給状況」をもとに、国家公務員の退職金のリアルな平均額を見ていきます。
この数字を知ることは、公務員でない方にとっても、老後資金の目安を考えるうえで参考になるはずです。
1. 【一覧表】「国家公務員」の退職金額は平均いくら？
内閣官房の公表資料によれば、国家公務員の退職金は全体平均でおよそ1000万円前後となっています。
一方で、定年まで勤め上げたケースに限ると、その平均額は2000万円を超える水準に達していることが示されています。
1.1 【退職理由別】常勤職員の平均支給額はいくら？
- 定年：2160万1000円
- 応募認定：2470万3000円
- 自己都合：345万4000円
- その他：263万円（2630千円）
- 計：1094万3000円
1.2 【退職理由別】うち行政職俸給表（一）適用者の平均支給額はいくら？
- 定年：2148万8000円
- 応募認定：2277万円（22770千円）
- 自己都合：331万5000円
- その他：210万円（2100千円）
- 計：1389万6000円
上記の結果から分かるように、退職金の水準は「退職理由」によって大きな差が生じます。
なお、平均額は一部の高額な事例に引き上げられる傾向があるため、「実際には限られた人だけが高額な退職金を受け取っているのではないか」と感じる方もいるでしょう。
そこで次章では、退職金の「金額帯ごとに区分した人数分布」を確認し、どの水準が最も多いのか、いわゆるボリュームゾーンを探っていきます。
2. 国家公務員の退職金「金額帯ごとの人数分布」を見る！ボリュームゾーンはどこ？
続いて、内閣官房内閣人事局の同資料より、常勤職員の退職金額ごとの人数を確認していきましょう。
- 500万円未満：113人
- 500～1000万円未満：120人
- 1000～1500万円未満：292人
- 1500～2000万円未満：2166人
- 2000～2500万円未満：6953人
- 2500～3000万円未満：1228人
- 3000～3500万円未満：61人
- 3500～4000万円未満：15人
- 4000～4500万円未満：61人
- 4500～5000万円未満：22人
- 5000～5500万円未満：6人
- 5500～6000万円未満：4人
- 6000～6500万円未満：27人
- 6500～7000万円未満：5人
- 7000～7500万円未満：0人
- 7500～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
退職金を金額帯別に区分すると、最も人数が集中しているのは「2000万～2500万円未満」の層であることが示されています。
上記の結果から、定年まで勤め上げた公務員にとって「退職金2000万円前後」が一つの大きな目安になっていると言えるでしょう。
3. 【勤続年数別】平均退職金額は働いた年数でどれくらい変わる？
では最後に、「勤続年数ごと」に見た平均退職金額についても確認していきます。
3.1 【勤続年数ごと】常勤職員の退職金はいくら？
- 5年未満：169万1000円
- 5年～9年：394万円
- 10年～14年：729万円
- 15年～19年：855万8000円
- 20年～24年：1366万円
- 25年～29年：1581万4000円
- 30年～34年：2030万3000円
- 35年～39年：2328万6000円
- 40年以上：2246万4000円
3.2 【勤続年数ごと】うち行政職俸給表（一）適用者の退職金はいくら？
- 5年未満：86万8000円
- 5年～9年：376万3000円
- 10年～14年：768万8000円
- 15年～19年：1023万7000円
- 20年～24年：1510万円
- 25年～29年：1658万8000円
- 30年～34年：2061万円
- 35年～39年：2216万6000円
- 40年以上：2158万4000円
※「x」は秘匿
勤続年数が長くなるほど退職金額は増加する傾向にあり、常勤職員の場合、30年以上勤め上げると退職金が2000万円前後に達する例も確認されています。
一方で、近年は民間企業の中で退職金制度そのものを廃止する動きも広がっています。
このような状況を踏まえると、勤続5年未満であっても一定額の退職金が受け取れることは、「公務員」という職業ならではの大きな魅力の一つといえるでしょう。
4. 定年退職なら2000万円超も、減少傾向と自助努力の必要性
常勤職員の退職金の平均額を見てみると、長く勤め上げた場合のメリットは大きく、老後資金の目安とされる「2000万円問題」も定年まで勤めればクリアできる水準です。
ただし、退職金全体の水準は昔に比べて減少傾向にあります。さらに、自己都合で途中退職した場合は平均で300万円台と、定年まで勤めるかどうかで大きな差が出ます。
公務員であっても退職金だけに頼るのはリスクがあります。iDeCoやNISAなどを活用し、現役のうちから少しずつ資産を増やしていくことが重要です。これは民間企業の方と同じです。
自分のライフプランに合わせて、早めに準備を始めることをおすすめします。
