2. 老齢年金の受給スタートは「原則65歳」 60歳から受け取る《例外ケース2つ》
日本の公的年金は「2階建て構造」となっています。1階部分は日本国内に住む20歳から60歳未満の全員が原則加入する「国民年金」、2階部分は会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」です。
老後は、自営業者などは1階部分の「老齢基礎年金」のみを受け取りますが、会社員などは1階部分に2階部分の「老齢厚生年金」を上乗せした合計額を受け取ることができます。
現役時代の年金加入状況により、老後の年金水準・年金額が変わってくるのです。
2.1 原則は60歳から65歳までの「待機期間」
受給開始は原則65歳からですが、保険料の納付は原則60歳で完了するため、受給が始まるまでの5年間は一般的に「待機期間」と呼ばれます。
10年以上の納付期間といった受給資格を満たしていれば、この待機期間を経て、現役時代の加入状況に応じた老齢年金を受け取ることができます。
ただし、例外的に60歳から64歳までの間に老齢年金の受給が始まるケースもあります。
2.2 例外1:特別支給の老齢厚生年金
かつて厚生年金の支給開始年齢は60歳でしたが、制度改正により段階的に引き上げられ、2025年時点では国民年金と同様に原則65歳からとなっています。
この変更に伴う経過措置として、特定の生年月日以前に生まれた方は、65歳になるまで「特別支給の老齢厚生年金」を受給することが可能です。
- 男性:1961(昭和36)年4月1日以前生まれ
- 女性:1966(昭和41)年4月1日以前生まれ
この条件に加え、「老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上あること」「厚生年金保険などに1年以上加入していたこと」「生年月日に応じた受給開始年齢に達していること」の3つの要件をすべて満たす必要があります。
受給開始年齢は、性別や生年月日によって異なりますので注意が必要です。
2.3 例外2:繰上げ受給
「65歳まで待たずに年金を受け取りたい」と希望する方は、支給開始を早める「繰上げ受給」を選択できます。
ただし、1カ月早めるごとに年金額が0.4%(最大で24%)減額され、その減額率が一生涯続くという点には十分な注意が必要です。
※1962(昭和37)年4月1日以前に生まれた方の減額率は0.5%(最大30%)です。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)