2026年の幕が明け、新たな気持ちで一年の目標を立てている方も多いのではないでしょうか。 1月は家計の見直しや将来のライフプランを再考するのに適した時期です。 特に2024年に開始された新NISA制度は、運用開始から丸2年が経過し、私たちの資産形成において欠かせない選択肢として定着しました。
物価上昇が続く昨今、預貯金だけで資産を維持することへの不安は以前よりも高まっています。 一方で、投資に対しては「元本割れが怖い」という心理的なハードルを感じる方も少なくありません。
本記事では、新NISAの基本的な仕組みを改めて整理するとともに、具体的なシミュレーションを通じて運用の効果を可視化します。 50代からでも遅くない老後資金準備の進め方について、利回りや積立額による違いを詳しく解説していきます。 将来の自分への投資を、この年始から具体的に検討してみるきっかけにしてください。
1. 「新NISA」にはどんなメリットがある？
NISA（ニーサ）は、資産形成を支援するために2014年にスタートした制度で、2024年の制度改正により「新NISA」として新たに運用が始まりました。
この制度の大きな特徴は、投資で得た利益が非課税になる点です。
通常、株式や投資信託の売却益や配当金には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば課税されません。
そのため、運用で得た利益をそのまま手元に残すことができます。
ただし、NISAには投資可能な金額や購入できる金融商品に一定の枠や条件が設けられているため、利用前に制度の内容を十分に理解しておくことが大切です。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
