4. 「年収106万円の壁」いよいよ撤廃へ。年金を意識した《働き方選び》のヒントに
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。
いわゆる「106万円の壁」の撤廃に繋がる大きな動きと言えます。
4.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年6月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の人が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（←いわゆる「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。
また、社会保険に加入する企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には働く企業の規模に関わらず加入するようになります。
5. まとめにかえて
最新の統計から、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月約3.4万円の不足が生じ、貯蓄の取り崩しが常態化している現状が見えてきました。また、多くの世帯が「物価上昇」を家計の最大の不安要素として挙げています。
こうした中、シニア世代の資産は「定期性預貯金」から「有価証券」へとシフトしており、インフレ対策として攻めの姿勢に転じる世帯も増えています。
また、2025年の改正法による「106万円の壁」撤廃は、働く意欲のある方が厚生年金に加入し、将来の受給額を底上げできる好機でもあります。
公的年金は一生涯の安心ですが、それだけで十分とは限りません。
- 「ねんきん定期便」で現実的な受給額を知る
- 「貯蓄の内訳」を見直し、インフレ耐性を高める
- 最新の制度改正を活かし、長く働く選択肢を持つ
これらのアクションを通じて、変化の激しい時代でも揺るがないマネープランを作っていきたいものです。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
マネー編集部貯蓄班
