内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳男性の6割以上が就労しており、今や「就労」は老後の暮らしを支える不可欠な柱です。

その一方で、2026年1月30日に公表された消費者物価指数（東京都区部速報値）では、前年比2.0％の物価上昇を記録。賃金が下がりやすいシニア層にとって、物価高は家計を直接圧迫する深刻な課題となっていることは確かでしょう。

実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60代単身世帯の半数以上が「年金だけでは日常生活が難しい」と回答しています。

また、総務省の家計調査（2024年）でも、標準的な65歳以上の単身単身無職世帯における家計収支はひと月約2.8万円の不足となっており、平均寿命が延びる中、貯蓄の取り崩しだけでしのぐには限界があると言ってよいでしょう。

こうした状況下で、就労・年金に続く「第3の柱」として活用したいのが「年金以外の公的給付」です。

本記事では、申請しないと受け取れない「雇用保険関連のお金」や「年金生活者支援給付金」など、家計を下支えする重要な支援策を詳しく整理してお伝えします。

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