年金だけじゃない！《60歳・65歳以上対象》手続きしないと振り込まれない《公的給付5選》「再就職や失業時→雇用保険から出るお金3種類」＆「年の差夫婦、少なめ年金→老齢年金に上乗せされるお金2種類」

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳男性の6割以上が就労しており、今や「就労」は老後の暮らしを支える不可欠な柱です。

その一方で、2026年1月30日に公表された消費者物価指数（東京都区部速報値）では、前年比2.0％の物価上昇を記録。賃金が下がりやすいシニア層にとって、物価高は家計を直接圧迫する深刻な課題となっていることは確かでしょう。

実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60代単身世帯の半数以上が「年金だけでは日常生活が難しい」と回答しています。

また、総務省の家計調査（2024年）でも、標準的な65歳以上の単身単身無職世帯における家計収支はひと月約2.8万円の不足となっており、平均寿命が延びる中、貯蓄の取り崩しだけでしのぐには限界があると言ってよいでしょう。

こうした状況下で、就労・年金に続く「第3の柱」として活用したいのが「年金以外の公的給付」です。

本記事では、申請しないと受け取れない「雇用保険関連のお金」や「年金生活者支援給付金」など、家計を下支えする重要な支援策を詳しく整理してお伝えします。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 《60歳・65歳以上対象》再就職や失業時などに「雇用保険から出るお金」3種類

働き続けたいシニアを対象とする「雇用保険関連」の給付金を3つ、紹介します。

1.1 【その1】再就職手当（65歳未満）

再就職手当は、早期の再就職を促すための手当です。失業後、再就職もしくは事業を始めるまでの期間が短いほど、より多くの手当を受け取ることができます。

再就職手当の支給要件

対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給

再就職手当の給付率

手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の70％」

再就職手当の額

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出所：厚生労働省「再就職手当のご案内」

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なお、再就職手当を受け取り再就職先で6カ月以上雇用され、かつ再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金よりも少ない場合は「就業促進定着手当」の対象となります。

1.2 【その2】高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で働き続ける人を対象とした給付金です。60歳になった時点と比べて賃金が一定割合下がった場合に支給されます。

高年齢雇用継続給付：支給要件

対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
支給条件：賃金が60歳到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合

高年齢雇用継続給付：支給率

支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）

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出所：厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

老齢年金を受給しながら、厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する金額が支給停止となる点に留意しておく必要があります。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％

1.3 【その3】高年齢求職者給付金（65歳以上）

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の雇用保険加入者が失業した際に、一時金として支給されるものです。

高年齢求職者給付金【誰がもらえる？】支給要件

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
支給要件：下記の全ての要件を満たした人
1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金：給付金額

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出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されますが、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が大きな違いです。

2. 老齢年金に上乗せされるお金2種類。年の差夫婦、少なめ年金なら要確認！

シニアの暮らしとかかわりが深い公的年金には、本来の老齢給付（老齢年金）を補完する制度がいくつかあります。

今回はこのうち、老齢年金を受給中の人が一定要件を満たす場合に「年金に上乗せされる」2種類の給付を紹介します。

2.1 【その1】年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給中で一定の所得要件を満たす人が受け取ることができるお金。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金それぞれに給付金が設けられています。

ここではシニアの暮らしと関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」にフォーカスします。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

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出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)である

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額（2025年度）は月額5450円です。

上記はあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5450円を基準に保険料納付済期間などにより計算され、下記①と②の合計額となります。

①保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
②保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1551円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

例）国民年金保険料を全期間（40年間）納付した場合、2025年度は「月額5450円＝年額6万5400円」の給付金が支給されます（昭和16年4月1日生まれまでの方は計算が異なります）。

2.2 【その2】加給年金

「加給年金」は「年金の扶養手当（家族手当）」のような制度です。

老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合、一定要件を満たすとに年金に上乗せして受給できる年金です。

加給年金の支給要件

厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）

※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

それぞれ、上記で示した時点で、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合に年金に上乗せして支給されます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金は支給されません。

加給年金の給付額

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出所：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

2025年度「加給年金」の年金額（年額）は以下のとおりです。

配偶者：23万9300円
1人目・2人目の子：各23万9300円
3人目以降の子：各7万9800円

また、老齢厚生年金を受給している人の生年月日により、配偶者の加給年金額に3万5400円～17万6600円の特別加算額が支給されます。

加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。

3. 年金制度改正《主な見直しポイント》カンタン整理！

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。

今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

3.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）

在職老齢年金の見直し

支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）

遺族年金の見直し

遺族厚生年金の男女差を解消
子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）

こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。

4. まとめにかえて

本記事では、シニアを対象とする「雇用保険」と「老齢年金」に関係するに公的給付についてまとめました。

給料の減少や物価の高騰が続く中、こうした制度を正しく利用することは、家計を維持するために大切です。

しかし、J-FLECの調査や家計調査の結果が示す通り、年金や給付金だけで老後の生活費をすべて補うのは、現実的には難しい側面もあると言えます。

これからの物価や社会保障の変化を考えると、公的な制度をしっかり活用しつつ、NISAやiDeCoなどを使って自分で備えていく視点を大切にしていきたいものですね。