4. まとめにかえて
障害年金は高齢期だけでなく、病気やけがで生活や仕事に支障が生じた現役世代を支える大切な公的制度です。最新データを見ると受給者数は増加傾向にあり、平均年金月額や障害年金生活者支援給付金を含めた支援の全体像を知ることが重要だと分かります。
とくに50歳代を中心に、多くの「働き盛り世代」が制度を利用している点は、決して他人事ではありません。万が一に備え、制度の仕組みや支給要件を正しく知っておくことが、将来の安心につながる一歩と言えるでしょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2025年12月16日更新）
