「6月15日の支給から年金が増えます」夫婦で月23.7万円に!今のシニアは実際いくらもらってる?【一覧表】
物価高が直撃?60歳代単身世帯の約5割「年金だけじゃ日常生活費程度もまかなえない」と回答
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2025年度分の年金支給が完了し、6月からは増額改定された2026年度の年金支給がスタートします。
「自分の年金はいくら増えるのか」「同世代はどれくらい受け取っているのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年度の最新の年金額の目安と、現在のシニア世代の平均受給額についてわかりやすく解説します。
1. 日本の年金制度は「2階建て」構造
公的年金は、土台となる「国民年金(基礎年金)」と、その上に乗る「厚生年金」の2階建て構造になっています。
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国民年金(1階部分):日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入対象。保険料は一律です(2026年度は月額1万7920円)。40年間(480カ月)全額納付すると、65歳から満額(2026年度は月額7万608円)を受給できます。未納期間があればその分減額されます。
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厚生年金(2階部分):会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入。保険料は給与や賞与に応じて変動します(上限:標準報酬月額65万円、標準賞与額150万円)。「加入期間」と「納めた保険料額」によって将来の受給額が決まります。
受給額は人それぞれ異なりますが、厚労省が発表する「年金額例」がひとつの目安になります。2026年度の最新モデルでは、「標準的な夫婦世帯」が6月の支給日に受け取る金額は「約47万5000円」となります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)