2. 【75歳以上 後期高齢シニア世帯】夫婦ふたり暮らし《毎月の生活費》ざっくりいくら必要？
総務省の「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、後期高齢シニア夫婦（75歳以上の無職・二人以上世帯）の平均的な家計状況を確認します。
なお、この調査における平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は95.4％となっています。
実収入: 25万2506円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円
実支出：27万3398円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 家具・家事用品: 1万1301円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教育: 390円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万0558円
- うち直接税: 1万1058円
- うち勤労所得税: 471円
- うち個人住民税: 2877円
- うち他の税: 7709円
- うち社会保険料: 1万9481円
- うち公的年金保険料: 1963円
- うち健康保険料: 1万0244円
- うち介護保険料: 7180円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2506円
- 実支出：27万3398円
- 家計収支：▲2万892円（赤字）
- 黒字率：▲9.4%
- 平均消費性向（※1）109.4％
- エンゲル係数(※2)：31.3%
調査結果によると、後期高齢シニア夫婦の家計では、毎月およそ2万1000円の赤字が生じており、年金収入のみでは生活費を十分に賄えていない実態がうかがえます。
そのため、日常生活を維持するには貯蓄を取り崩す必要があり、この赤字分をどのように補っていくかが、老後の生活の安定を左右する重要なポイントとなるでしょう。
平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
2.1 【75歳以上・無職夫婦世帯】支出の「特徴」を整理
支出面の特徴としてまず挙げられるのが、住居費の負担が小さい点です。
この世代では持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを返済している世帯は1.6％にとどまっています。
家賃やローンの支払いがほとんどないため、現役世代と比べても住居費が大きく抑えられていることが、家計の大きな特徴といえるでしょう。
一方で、この家計調査に含まれる支出は、日常的な生活費が中心であり、介護に伴うまとまった費用は考慮されていません。
介護サービスの利用料などは、必要になった段階で一時的に大きな支出となるため、介護が発生すると毎月の赤字がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すペースが早まる可能性がある点には注意が必要です。
2.2 「ゆとりある生活水準」とのギャップに注意しよう
生命保険文化センターが公表した「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人世帯における老後の生活費は、最低限の生活で平均23万9000円、ゆとりある暮らしを想定した場合は平均39万1000円とされています。
実際の実収入は約25万円にとどまり、最低限の生活費をわずかに上回る水準にすぎません。
ゆとりある生活水準と比べると、毎月およそ13万円の差が生じています。
この不足分をどのように補うのか、また支出をどこまで抑えられるのかが、老後の生活の質を大きく左右する要素となります。
そこで重要となるのが、老後の暮らしを支える土台である「年金」と「貯蓄」です。
