1. 【後期高齢者医療制度】医療費負担割合《1割・2割・3割》医療費が決まる「所得の壁」
75歳以上のすべての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年度の所得状況に応じて医療費の自己負担割合が決まります。
原則の負担割合は1割ですが、医療費増加への対応として、2022年10月1日以降は、一定以上の所得がある人について、窓口での自己負担が1割から2割に引き上げられました。
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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特例措置は2025年9月末で終了しており、今後は医療費の自己負担が増える高齢者世帯がさらに多くなると考えられます。
医療費の負担が重くなれば、貯蓄を取り崩すペースも早まるため、将来の家計を見通すためにも、自身の負担割合を定期的に確認しておくことが重要です。
そこで次に注目したいのが、シニア世代の「毎月の生活費」や「年金収入」、「貯蓄の状況」です。
次章では、総務省や厚生労働省の資料をもとに、具体的なデータを確認していきます。
