4. 65歳以上の無職夫婦世帯の生活費は月29万円超

では、年金収入で実際の生活費はまかなえるのでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な支出額は以下の通りです。

4.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）

  • 食料：7万8964円
  • 住居：1万7739円
  • 光熱・水道：2万3540円
  • 家具・家事用品：1万1237円
  • 被服及び履物：5354円
  • 保健医療：1万7941円
  • 交通・通信：3万1325円
  • 教育：0円
  • 教養娯楽：2万6538円
  • その他の消費支出：5万1341円
    • うち諸雑費：2万2047円
    • うち交際費：2万3257円
    • うち仕送り金：1135円

■非消費支出：3万2850円

  • うち直接税：1万2547円
  • うち社会保険料：2万296円
  • 合計：29万6829円

先ほど紹介した標準的な夫婦の年金収入が月20万円前後であることを踏まえると、この支出水準は決して軽いものではありません。仮に年金収入が月20万円だった場合、毎月約9万6000円の不足が生じる計算です。（※なお、同調査における実際の実収入平均は約25.4万円であり、平均的な家計の不足分は約4.2万円となっています）

食費や光熱費といった日常的な支出に加え、保健医療費や交通・通信費、教養娯楽費なども一定額かかっている点が特徴といえるでしょう。老後は生活費が大きく下がると考えがちですが、医療費や交際費が増えやすく、想定よりも支出がかさむケースは少なくありません。

5. 老後は「貯蓄を取り崩す前提」で考える必要がある

このように、65歳以上の無職夫婦世帯では、年金収入だけで日々の生活費をすべて賄うのは難しいのが実情です。多くの世帯では、毎月不足する分を貯蓄から取り崩したり、支出を抑えながら生活水準を調整したりすることで、老後の家計を成り立たせています。

老後の備えを考える際には、貯蓄額の合計だけを見るのではなく、毎月どの程度の金額を取り崩すことになるのかという視点も重要になります。現役世代のうちから受け取れる年金額を把握し、生活費の見直しや働き方の選択肢を検討しておくことが、将来の安心につながるでしょう。

参考資料

苛原 寛