2. 国家公務員で最も平均給与が高いのは「指定職」！
国家公務員と一口にいっても、その職種は多岐にわたります。
行政の企画や運営を担う職種もあれば、税務や治安、教育、医療、研究といった専門分野に従事する職種もあり、業務内容は大きく異なるのが実態です。
そのため、平均給与にも職種ごとの差が見られます。
人事院給与局が公表した「令和7年 国家公務員給与等実態調査報告書」によると、職種別の平均給与月額は以下の通りです。
2.1 国家公務員の職種別の平均給与月額
職種：平均給与月額
- 行政職（一）：41万4480円
- 行政職（二）：33万7907円
- 専門行政職：46万1821円
- 税務職：44万2129円
- 公安職（一）：39万9794円
- 公安職（二）：42万4820円
- 海事職（一）：46万3723円
- 海事職（二）：39万1116円
- 教育職（一）：48万8212円
- 教育職（二）：46万7537円
- 研究職：56万4064円
- 医療職（一）：86万880円
- 医療職（二）：36万8522円
- 医療職（三）：37万5323円
- 福祉職：39万5165円
- 専門スタッフ職：61万4766円
- 指定職：104万4184円
- 第一号任期付研究員：53万546円
- 第二号任期付研究員：42万1092円
表を見ると、多くの職種が30万円台後半から50万円台に分布していることがわかります。
行政職や公安職、福祉職など、国の業務を幅広く支える職種は、この範囲に収まるケースが一般的です。
その中で、特に平均給与が高いのが「指定職」で、月額100万円を超えています。
指定職には、事務次官や各省庁の局長、研究所や国立病院の長などが該当します。
国の政策決定や組織運営の中枢を担う立場であり、職務の責任や影響範囲が極めて大きいことから、一般的な俸給表とは異なる「職務給」として給与が定められています。
民間企業でいえば、役員クラスの報酬に近い位置づけと考えると理解しやすいでしょう。
また、「医療職（一）」の平均給与も高水準となっています。
これは、国立病院や国立がんセンターなどで勤務する医師や歯科医師が該当する職種であり、高度な専門知識や資格が求められることが背景にあります。
さらに、研究職や専門スタッフ職、任期付研究員なども比較的高い水準にあります。
これらの職種は、特定分野における専門的な知見や実績が求められるケースが多く、一般的な行政事務とは異なる役割を担っています。
