1.2 国家公務員と民間企業「ボーナスを除く、平均給与」どれくらい違う?

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した民間企業の給与所得者の平均給与は477万5687円となっています。

このうち、賞与を除いた年収(平均給料・手当)は402万9344円であり、これを月額に換算すると33万5778円となります。

  • 国家公務員:平均月収42万4979円
  • 民間企業:平均月収33万5778円

平均月収で比較すると、国家公務員のほうが8万9201円高い計算です。

ただし、この数値はあくまで全職種の平均値です 。

雇用形態別の平均給与を見ると、正社員は544万9044円であるのに対し、正社員以外(パート・アルバイトなど)は206万3869円となっており 、働き方によって2.6倍以上の大きなひらきがあるのが実情です。

1.3 国家公務員の給与「調整される」仕組みとは?

国家公務員の給与は「ラスパイレス比較」と呼ばれる仕組みによって、学歴や勤続年数、職務内容といった条件をそろえたうえで、民間企業の給与水準と比較しながら調整されています。

実際、最新の公的データを見ると、民間企業の平均給与(477万5687円)は前年度から3.9%増加しました 。

これに対し、国家公務員(行政職)の給与改定率は3.3%(令和6年度人事院勧告ベース)となっており、民間の動向を踏まえた調整が行われていることがわかります。

つまり、国家公務員の給与は、民間とのバランスを前提に制度として設計されている点が大きな特徴といえるでしょう。