2.2 危機管理投資（成長投資による強い経済の実現）
危機管理投資として、「先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化」が掲げられています。
わかりやすくいうと、将来のリスクに備えるための費用（危機管理投資）と、未来の成長のための費用（成長投資）の両方に、優先的かつ高額な資金を充てることを強化するという意味です。
具体的には、半導体などを、特定国だけでなく国内や複数の国々からも確実に手に入れられるように、生産体制を強化・多様化するなどして、経済安全保障の強化を図ります。
また、輸出拡大などによる食料安全保障の確立や、エネルギー・資源の安定確保、防災・減災・国土強靭化対策、未来へ向けた成長投資の拡大なども盛り込まれています。
2.3 防衛力と外交力の強化
防衛力と外交力の強化として、「国民の安全と繁栄を支える『強い日本』を実現」するための施策が取られます。
日本が自国を守るための力を大幅に根本から強化し、そのために必要な組織や仕組みを整備することが意図されています。
具体的には、変化する経済外交や安全保障環境への対応、米国の関税措置への対策などが盛り込まれています。
関税の影響を受ける企業に資金繰りなどの支援が行われる予定です。
3. まとめ
物価高対応子育て応援手当は、高校生までの子どもに1人当たり2万円が支給されます。
受給するために特に必要な手続きはなく、児童手当の振込口座に振り込まれる予定です。
しかし、給付時期は現在未定となっており、今後補正予算を編成のうえ国会の承認を経る必要があります。
その後、各自治体が給付手続きを取ることになるため、給付まではまだ時間がかかるといえるでしょう。
詳しい支給時期などについては、今度の政府の発表を待つことになります。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
木内 菜穂子
