2. 「強い経済」を実現する総合経済対策の3つの柱とは
現在日本は「デフレ・コストカット型経済」から脱却し、「成長型経済」に移行できる過渡期の分岐点にあるとされています。
しかし、物価高により個人消費は低迷し、地方や中小企業まで景気回復は実感できていないのが現状です。
そこで政府は、あらゆる世代の国民が経済的な豊かさを実感できるようにするため、以下の3つの経済対策を打ち出しました。
- 生活の安全保障（物価高への対応）
- 危機管理投資（成長投資による強い経済の実現）
- 防衛力と外交力の強化
2.1 生活の安全保障（物価高への対応）
生活の安全保障は、物価高から暮らしと職場を守るための施策です。
重点支援地方交付金の拡充により、各地域の物価上昇状況や生活への影響などに合わせて、きめ細やかな対策を行います。
また、冬季の電気・ガス代支援や物価高対応子育て応援手当の支給により、家計や企業のエネルギー負担の軽減も目指します。
ほかにも、中小企業への支援を行うことなどにより、賃上げ環境の整備も進められる予定です。
