4. 後期高齢者の窓口負担割合は《1割・2割・3割》医療費の負担割合を確認しておこう
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後期高齢者医療制度では、課税所得が28万円以上ある場合、かつ年金とその他所得の合計が単身者では200万円以上、2人以上世帯では320万円以上になると2割負担となります。
また、同じ世帯に現役並み所得者がいる場合は、原則として世帯全員の医療費の自己負担が3割になります。
年収でいうと、単身者の場合は約383万円以上、複数人世帯の場合は約520万円以上が目安です。
ただし、一定の要件を満たす場合は、基準収入額適用申請制度を利用すれば、3割負担に該当する場合でも2割または1割負担に軽減されるケースがあります。
詳しい内容は、後期高齢者医療広域連合またはお住まいの自治体の後期高齢者医療担当窓口に相談しましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」
- 全国健康保険協会「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」
木内 菜穂子
