現役世代の負担軽減や医療費の増大を考慮し、75歳以上の医療費の窓口負担の見直しが行われ、2022年10月から「2割負担」の対象枠が設けられました。
これにより、現役並みの所得はなくても一定水準以上の所得がある場合、自己負担が1割負担から2割負担に引き上げられています。
では、2割負担になるのは年金収入がいくらの人なのからなのでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度の概要をおさらいするとともに、1割・2割・3割になる場合の要件を解説していきます。
1. 「後期高齢者医療制度」についておさらい
日本では国民皆保険制度が確立されており、国内に住むすべての人は以下のいずれかの公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。
1.1 【被用者保険】
会社員や公務員、船員とその扶養家族が対象。協会けんぽや組合健保、共済組合、船員保険がある。
1.2 【国民健康保険】
75歳未満の自営業やその家族、年金受給者、無職の方などで、ほかの医療保険制度の被保険者等でない人が対象。
1.3 【後期高齢者医療制度】
75歳以上または65歳以上74歳までで一定の障害を持っていると認められた方が対象。
75歳を迎えると、それまで加入してきた被用者保険や国民健康保険から、自動的に後期高齢者医療制度へ移行する仕組みです。
公的医療保険に加入すると保険料の支払いが必要になりますが、医療機関にかかる際には安い費用で医療を受けられるなどのメリットがあります。
なお、後期高齢者医療制度の加入者の保険料は、1年間の年金受給額が18万円以上の場合は原則として年金から天引きされ、18万円未満の方は納付書払いや口座振替などで普通徴収されます。
自分が年金から天引きされているかどうかは、日本年金機構から送付される「年金振込通知書」で確認可能です。
