近年は医療費の負担割合に関する議論が続いており、自分がどの区分に該当するのかを早めに確認しておきたいという声も多く聞かれます。
後期高齢者医療制度では、年齢ではなく「所得」に応じて自己負担割合が決まるため、同じ75歳以上でも負担額が大きく異なるのが特徴です。
なかには、思わぬ負担増となるケースもあり、基準を正しく理解しておくことが重要です。
本記事では、窓口負担が1割・2割・3割のどれに該当するのかを分かりやすく整理し、制度を確認する際のポイントを丁寧に解説します。
最新情報を把握することで、医療費の備えにも役立てられるでしょう。
1. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合が「3割」になる人とは？
後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
このうち「3割負担」となるのは、現役並みの所得がある人です。
具体的な判別基準は以下のとおり。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。
- 世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が約383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が約520万円以上
3割負担の場合、外来及び入院を合わせた月単位の上限額（世帯ごと）は、「収入に応じて8万100～25万2600円＋（医療費－26万7000～84万2000円）×1％」となります。
続いて、2割負担になる人の要件も見ていきましょう。
