4. 窓口負担割合は、所得の変動によって翌年度の区分が変わる可能性も
後期高齢者医療制度の自己負担割合は、年齢だけでなく所得状況によって大きく変わります。
現役並みの所得がある方は3割負担、一定以上の収入がある方は2割負担、いずれにも該当しない場合は1割負担が適用されます。
負担割合によって1ヵ月あたりの上限額も異なるため、自身や家族がどの区分に当てはまるのかを事前に把握しておくことが大切です。
所得の変動によって翌年度の区分が変わる可能性もあるため、毎年届く通知や自治体からの案内を忘れずに確認しましょう。
最後に、自分の窓口負担割合を確認できるフローチャートを載せておきます。
参考資料
加藤 聖人
