2. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合が「2割」になる人とは？

医療費の「2割負担」は、2022年10月1日から新たに導入された中間的な負担区分です。

「2割負担」になるのは、次の①と②の両方に該当する場合です。

①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

  • 1人の場合は200万円以上
  • 2人以上の場合は合計320万円以上

また、2割負担の場合、医療費の月単位の上限額は以下のようになっています。

  • 外来のみの月単位の上限額（個人ごと）：1万8000円
  • 外来及び入院を合わせた月単位の上限額（世帯ごと）：5万7600円

3. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合が「1割」になる人とは？

3割、2割のどちらにも該当しない場合、窓口負担割合は1割となります。

全体の7割以上が1割負担者であり、具体的には以下のような方が該当します。

  • 一般：課税所得28万円未満

ただし、課税所得が28万円以上であったとしても、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円未満（単身）であれば、2割負担にはならず「1割負担（一般）」に分類されます。

  • 低所得Ⅱ：世帯全員が住民税非課税（年収約80万円超）
  • 低所得Ⅰ：世帯全員が住民税非課税（年収約80万円以下）

また、医療費の月単位の上限額は以下のようになっています。

  • 外来のみの月単位の上限額（個人ごと）：一般 1万8000円、低所得Ⅰ・Ⅱ 8000円
  • 外来及び入院を合わせた月単位の上限額（世帯ごと）：一般 5万7600円、低所得Ⅱ 2万4600円、低所得Ⅰ 1万5000円