2025年も終わりに近づき、来年以降のライフプランを考える方も多いのではないでしょうか。特に40歳代や50歳代の方々にとって、老後資金の準備は大きな関心事です。新NISAやiDeCoといった資産形成も重要ですが、国の公的支援制度について知っておくことも大切です。
実は、老後の生活を支えるのは老齢年金だけではありません。60歳や65歳以上の方を対象に、国はさまざまな手当や給付金を用意しています。
これらの公的支援の多くは、自分で手続きをしないと受け取ることができません。つまり、制度を知らないままだと、本来もらえるはずのお金を受け取れない可能性があるのです。
特に、年金に上乗せされるお金や、雇用保険から支給される給付金は、シニア世代の家計に大きく影響します。
そこでこの記事では、申請しないと受け取れない国の手当・給付金の中から、特に重要な5つの制度を解説します。2026年に予定されている年金制度の改正内容にも触れながら、詳しく見ていきましょう。
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1. 年金以外にもらえるお金とは？60歳・65歳以上が対象で申請必須の国の手当・給付金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
