3. 2026年以降「年金のしくみ、どう変わる？」年金制度改正《5つの見直しポイント》
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
3.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
4. まとめにかえて
今回ご紹介した3つの給付は、働き続けるシニアを支える大切なしくみです。
ただし、こうした公的制度の多くは、自ら「申請」をしなければ受け取ることができません。対象であることに気づかないまま、本来もらえるはずの権利を逃してしまうのは非常にもったいないことです。
まずはご自身、あるいは身近なご家族が支給対象に当てはまっていないか、この機会に一度しっかりと確認してみましょう。
「もらえるお金」を確実に受け取ることは、ゆとりのある老後生活への第一歩となります。マネープランを整えるきっかけとして、これらの制度を賢く活用してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
