人生100年時代に生きるシニアにとって、仕事は公的年金とともに暮らしを支える大切な両輪となりつつあります。
2026年4月からは、在職老齢年金の支給停止基準（支給停止調整額）が大幅に緩和され、月額51万円（2025年度）から62万円へと引き上げられます。
この基準は「月給に賞与を月割りした額を加えた総報酬月額相当額」と「老齢厚生年金の月額」を合算して判定されます。そのため、ボーナスを含めて考えると、思いがけず基準額に達してしまう人も少なくないでしょう。
もっとも、こうした公的給付の仕組みは意外と分かりにくいものです。知らないままでいると、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうこともあります。
今回は、申請しないともらえない「働き続けるシニアを後押しする」公的給付3種類を整理して紹介します。すべて「自分から申請」しないと1円も受け取れない給付です。
損をしないためのポイントを今のうちに確認しておきましょう。
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